行政書士の就職・転職先は？成功のための4つのコツを解説
行政書士の資格を取得したら、就職活動に活かしたいと考える方も多いでしょう。しかし、一般企業の求人と比べると数が少ないため、就職できるのか不安に感じる方もいるはずです。今回は、行政書士の就職事情や成功するためのコツを紹介します。
行政書士の就職事情
国家資格である行政書士は雇用形態の幅が広く、将来性のある仕事として人気です。しかし、行政書士を募集する求人数は多くはありません。求人募集が少ない理由としては、行政書士の資格を取得した人は独立開業を選択する割合が高く、小規模、個人経営の事務所が多いことが挙げられます。
求人数が少ないため、実務経験がないまま独立開業を選択する場合も多いです。しかし、近年は有資格の未経験者や独立を前提とした人材など、幅広い雇用形態での求人が増えているのが現状です。また、行政書士は多くの場面で必要とされるため、求人は少ないものの一定の需要は見込まれます。
行政書士資格を活かせる就職先
行政書士の求人数は決して多くありませんが、士業事務所や一般企業の法務部など資格を活かして働ける就職先はいくつかあります。ここでは、行政書士の資格を活かせる就職先について詳しく確認していきましょう。
士業事務所
資格を活かせる就職先に士業事務所があります。士業とは、弁護士や行政書士、税理士など専門的な資格を有する人のことです。その士業が開業した事務所のことを士業事務所といいます。
士業事務所には個人事務所と共同事務所があり、雇用形態や給与は事務所によって異なることが多いです。就職して実務経験を積んだのち、独立開業を選択する人が多いといわれています。
一般企業の法務部
行政書士の資格があれば、一般企業の法務部で働くこともできます。特に建設業や不動産業の場合、行政に提出が求められる書類が多くあるため、行政書士の資格があると就職に有利です。
また、法律に関わる業務が多い部署も深い知識が要求されるため、行政書士の資格を活かせます。しかし、多くの企業では基本的にインハウス行政書士は認められていません。インハウス行政書士とは、企業に勤めながら個人で案件を獲得することです。個人で案件を獲得したいなら<、会社を退職して独立開業を目指す必要があります。
その他の働き方
士業事務所や一般企業の法務部以外にも、独立開業やコンサルタントとして働く方法があります。行政書士の資格を活かした働き方で多いのが、独立開業です。基本的な流れとしては、企業に就職して実務経験を積み、その後独立開業を目指します。
行政書士として稼ぎたいなら、本来の業務である書類作成や手続き業務に加えてコンサルタント業務をおこなうのもひとつ方法です。自分が抱える業務負担や責任は増えますが、行政書士とコンサルタントの両面で活躍できます。
資格取得後、その先は…？実務家インタビュー
行政書士の就職│成功のための4つのポイント
行政書士の求人自体は少ないため、就職できるのか不安に感じる方も多いはずです。しかし、ポイントをおさえて就職活動をおこなえば、希望する企業に就職できる可能性があります。
ここでは、就職を成功させるためのポイントを詳しく確認していきましょう。
将来のキャリアに合致した就職先を選ぶ
行政書士の資格を取得したら、いずれは独立開業したいと考える方も多いでしょう。就職先を選ぶときは、キャリア形成を意識することが大切です。実務経験が積めない企業に就職してしまうと、いつまで経っても独立開業することはできません。
また、就職先で担当する業務が独立後に役立つ内容であるかも確認しましょう。なかには、特定分野だけを対象に業務を受ける事務所もあります。これでは幅広い実務経験は積めないため、将来やりたいこととミスマッチが起こるかもしれません。
就職先の代表の方針を確認しておく
就職先の企業方針を事前に確認しておきましょう。行政書士事務所は個人経営が多いため、自分の考え方と企業方針が合わないと仕事を円滑に進められない可能性があります。
入社後に思っていた職場環境ではなかった……というミスマッチが起こると、会社を辞めてまた転職活動をおこなわなければいけません。また、早期退職してしまうと、採用担当者にネガティブな印象を与えてしまう可能性もあります。こういったミスマッチが起きないように、企業方針をしっかり確認しておくことが大切です。
報酬以外の条件もしっかりチェックする
就職先は、報酬の条件だけで決めるのはおすすめしません。報酬の高さはそれだけ業績が安定しており、さらに業績を伸ばすために優秀な人材獲得を目指す企業であると考えられます。
しかし、離職率が高いなど報酬を高くせざるを得ない理由がある可能性もあります。職場の雰囲気や労働条件など、報酬以外の条件もしっかり確認して就職先を選ぶことが大切です。企業の雰囲気を知りたいなら、社員の男女比や年齢層を確認したり口コミを見たりしましょう。
面接時は行政書士資格をどう仕事に活かせるかアピールする
履歴書の資格欄に行政書士の資格を記載すれば、一定の知識があることはわかります。しかし資格があるだけでは採用担当者の関心を惹くのは難しく、採用の決め手にはなりません。
採用につなげるには、行政書士の資格をどのように仕事に活かせるのか面接でアピールすることが大切です。具体的に説明できれば、採用担当者に実際に働いた場合をイメージしてもらえます。採用担当者の印象にも残りやすくなるため、面接時のアピール方法を考えておきましょう。
行政書士として就職！資格取得に向けた勉強法
行政書士は難易度が高い資格であるものの、毎年多くの人が受験しています。資格を取得できれば年齢に関係なく長く働けるため、幅広い年齢層に人気があるのも特徴です。しかし、合格率は決して高くないため、効率的に勉強することが求められます。
ここからは、行政書士試験の概要や資格取得に向けた勉強法を詳しく確認していきましょう。
行政書士試験の概要
まずは、行政書士試験の概要を確認しましょう。
| 試験日 | 毎年11月の第2日曜日に実施 |
|---|---|
| 試験時間 | 13時～16時まで |
| 受験資格 | 年齢や国籍、学歴問わず誰でも受験可能 |
| 受験手数料 | 10,400円 |
| 試験場所 | 全国47都道府県 |
| 申込方法 | 郵便、またはインターネットから選べる |
| 試験方法 | 筆記試験 |
参考：https://gyosei-shiken.or.jp
行政書士の試験は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に大きく分かれます。行政書士の業務に関し必要な法令等の試験科目は、基礎法学・憲法・民法・行政法・商法・会社法です。また、「行政書士の業務に関連する一般知識等」（政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解）が、令和6年度試験より「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」（一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解）となる旨が試験センターより発表されています。
行政書士の受験資格に特別な要件は必要なく、年齢や国籍、学歴問わず誰でも受験できます。初学者でも挑戦しやすい国家資格であるものの、行政書士の合格率は10～12％程度で難易度が高いのが現状です。直近3年間における受験者数・合格者数・合格率は、次のとおりです。
| 実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2023（令和5）年度 | 46,991 | 6,571 | 13.98% |
| 2022（令和4）年度 | 47,850 | 5,802 | 12.13% |
| 2021（令和3）年度 | 47,870 | 5,353 | 11.18% |
行政書士試験合格のための勉強法
試験内容は多岐にわたり出題範囲が広いため、計画的に勉強を進めないと試験当日までに網羅できないことも多いです。また、行政書士試験は毎年1回しか実施されないため、確実に合格するための勉強法を理解しておくことが大切です。
初学者が行政書士試験に合格するには、600～700時間程度の学習期間が必要だといわれています。勉強スケジュールの立て方にもよりますが、期間にするとおよそ半年～1年間です。最短で行政書士試験に合格を目指したいなら、通信・通学講座による効率的な学習をおすすめします。
行政書士試験に合格するためのコースはコチラ！
資格を活かし行政書士として就職しよう
残念ながら、行政書士の求人数は決して多くありません。しかし、近年は有資格の未経験者や独立を前提とした人など、幅広い雇用形態での求人が増えているのが現状です。
また、行政書士を専門とする事務所だけでなく、士業事務所や一般企業の法務部など資格を活かせる就職先もあります。行政書士の資格を活かして、自分の希望条件にマッチする就職先を見つけましょう。
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行政書士についてもっと知ろう！
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