中小企業診断士の年収は高い？年収と月収の現実を詳しく解説

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題を解決するコンサルタントとして、さまざまなデータを用いた分析や今後の経営方針に他する助言や指導を行います。近年、ビジネスパーソンに人気の資格の1つで、注目が高まっています。

中小企業診断士の学習を通して、マネジメントスキルを身に付けることができるため、キャリアアップや転職・就職にも有効です。また、中小企業診断士は、企業の経営をサポートするだけではなく、企業と行政・金融機関などの橋渡し役も果たします。

一般社団法人中小企業診断協会の調査によると、年収が1,000万円を超える中小企業診断士の割合が30％以上となっています。スキルアップを目指して計画的に資格を取得できれば、大きく収入を伸ばせるチャンスがあるといえるでしょう。

ビジネスパーソンの間で注目が高まっている、中小企業診断士の平均年収と平均月収を解説します。

中小企業診断士の平均年収

中小企業診断士の平均年収は、約501～800万円程度だとされています。一般社団法人中小企業診断協会のデータでは、平均値の次にボリュームのあるゾーンが1,001～1,500万円であり、1,000万以上の年収を手にしている人も多いのが印象的です。

ただし、このデータはコンサルティング業務の売上または年収を統計したもので、独立した事業主と会社員の場合では若干結果が異なるでしょう。

※参考：中小企業診断協会資料

士業と呼ばれる中小企業診断士の平均年収は、一般的な会社員よりも高めである傾向があります。主な理由は、以下の4つです。

• 難関国家資格なので一定の能力が示せる
• 他の資格を保有している人が多い
• 資格取得者の年齢が高い
• 資格手当がつくい

中小企業診断士の資格に興味がある方のなかには、収入のアップを目指している方も多いはずです。中小企業診断士の年収が高めな理由を解説します。

難関国家資格なので一定の能力が示せる

中小企業診断士の資格は、れっきとした国家資格の1つです。1次・2次試験それぞれの合格率も約20～30％程度と高くないため、中小企業診断士の資格を取得している人材は限られます。「経営」は、どのような業種であっても共通のテーマです。その「経営」に関する幅広い知識を持っている、横断的視野で思考できる能力を持っているという客観的評価が高まります。

その結果、企業では経営者に近い企画職への異動や、転職の際に関連のポジションへのキャリアアップができる可能性があるでしょう。

他の資格を保有している人が多い

中小企業診断士の年収が高めである理由として、他資格を保有している人の割合が高いことも挙げられます。他資格等を保有している場合、1次試験の受験の際に一部の科目免除が可能となります。

例えば、公認会計士や税理士の有資格者は「財務・会計」科目が、応用情報技術者やITストラテジストは「経営情報システム」科目が免除されます。既存の資格を活かして中小企業診断士として活躍すれば、対応できる業務の幅も広がり、収入の増加につながるでしょう。

資格取得者の年齢が高い

中小企業診断士を保有している人の年齢層は、40～60代のベテラン層がメインです。ビジネスにおいてもある程度のポジションを獲得しているケースが多く、平均年収を引き上げる要因になっています。

中小企業診断士は、仕事をしながら既存のスキルを活かし、ステップアップを目指すミドル層が多く挑戦する資格だといえるでしょう。

資格手当がつく

会社員であれば、中小企業診断士の資格を取得することで、資格手当を受けられる場合もあります。中小企業診断士は、企業経営の課題を見つけ、解決に向けた助言ができる重要なポジションとして企業でも重宝されるでしょう。

資格手当の他にも、資格の取得後に知識を活かした活躍が認められれば、昇給が認められる可能性があります。

平均年収が高めの中小企業診断士ですが、さらなる年収アップにつなげるには、次の5つの方法が有効です。

• ダブルライセンスの取得を目指す
• クライアントとなる中小企業が多い場所で働く
• 補助・助成金申請の代行に依存しすぎない
• 転職する
• 独立・開業する